隣地問題について

境界標の調査」において、隣地に立ち入ることが可能か否かについて


2023年4月1日施行の民法改正により、隣地使用権が明文化され、

障壁、建物の築造、修繕の目的だけではなく、境界標の調査、境界に関する測量などを目的の場合でも、
隣地使用権が明示的に認められることになりました。

旧民法209条1項では、土地の所有者は境界またはその付近において、障壁または建物を築造しまたは修繕するために必要な範囲内で、
隣地の使用を請求することが出来ると想定しておりましたが、
これには、

①「隣地の使用を請求することが出来る」という文言の具体的な意味が不明確であり、隣地所有者が不明である場合には対応が困難になってしまう
②障壁、建物の築造、修繕以外の目的で隣地を使用するころが制限されてしまい、土地の利用、処分を阻害している


との批判が有りました。

そこで、今回の民法改正により、民法209条が改正され土地の所有者は一定の目的のために必要な範囲内で隣地を使用することが出来るものとされ、

土地の所有者に一定の隣地使用権が存在することが明文化されるとともに、障壁、建物の築造、修繕の目的だけではなく、隣地使用の必要性が類型的にとされる

「境界標の調査、測量」の場合についても、隣地所有権が存在することが明文化されました。

もっとも、改正民法は隣地所有者、賃借人らの利益にも配慮し、
土地所有者が隣地を使用する場合、日時、場所、目的等を隣地へ通知しなければなりませんが(新民法209条3項)。

仮に隣地と連絡が取れない場合は、事後に遅滞なく通知するのでもOKです。
この通知を怠り、自分でこっそりやってしまうと大変です。
いわゆる「自力救済」というものですね。



隣地から、損害賠償請求をされてしまう場合もございます。

「通知」し、隣地からの許可が取れたらOK、
「通知」し、一定期間内返事が無ければ、立ち入ることは認められる、

一番厄介なのは「通知」し、拒否をされた場合です。

この場合でも自力救済、強行することは出来ません。
話し合いで決着が着かなければ、
隣地使用の妨害禁止を求める訴訟を起こし、判決を取得する必要があります。

まぁ「拒否」されるって、あまり無いのですが、

普段からのご近所付き合いは大事にしておかれると良いと思いますね。

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